本事業の趣旨
食品産業においては、生産工程などで多くのエネルギーを消費しており、経営環境の厳しい中、コストの削減を図り、競争力を強化するためには、エネルギーの削減が急務となっています。
また、食品ロスの発生は、エネルギー使用量の増大とコスト増につながることから、賞味期限の延長や原材料の有効活用に積極的に取り組んでいく必要があります。
当会では、平成30年度(2018年度)の道の委託事業において、食品製造企業等を対象にアンケート調査を行うとともに、企業訪問により、省エネや食品ロスの削減に係る実態、優れた取組事例を取りまとめ、省エネ促進のための普及啓発に努めたところです。
この結果を踏まえ、令和元年度(2019年度)の道の委託事業では、食品製造企業の省エネや食品ロスの削減を実践的に進める事業に取り組むこととなりました。
具体的には、食品製造企業を対象に、省エネ関係では3者、食品ロス削減関係では2者のモデル事業者を選定し、省エネ関係団体や試験研究機関の協力を得て、モデル事業者の課題解決に向けた技術的な支援を行いました。
省エネの取組では、エネルギーの使用状況等を把握するためのツールで、(一財)省エネルギーセンターが実施しています省エネ診断をモデル事業者が受診し、その診断結果における改善提案の内容に基づき、省エネの取組を実施するとともに、技術的なアドバイスや提案を行うなど、モデル事業者の省エネをサポートしました。
また、食品ロス削減の取組では、製品の輸出拡大や試作品の商品化を目指しているモデル事業者を支援するため、賞味期限の延長や加熱殺菌条件の検討に必要な試験を行うなど、モデル事業者の食品ロスの削減に資する取組をサポートしました。
今般、これらの取組を取りまとめた「食品企業のための省エネ・食品ロス削減事例集」が発行となりました。
取組の詳細につきましては、事例集をご覧ください。
また、食品ロスの発生は、エネルギー使用量の増大とコスト増につながることから、賞味期限の延長や原材料の有効活用に積極的に取り組んでいく必要があります。
当会では、平成30年度(2018年度)の道の委託事業において、食品製造企業等を対象にアンケート調査を行うとともに、企業訪問により、省エネや食品ロスの削減に係る実態、優れた取組事例を取りまとめ、省エネ促進のための普及啓発に努めたところです。
この結果を踏まえ、令和元年度(2019年度)の道の委託事業では、食品製造企業の省エネや食品ロスの削減を実践的に進める事業に取り組むこととなりました。
具体的には、食品製造企業を対象に、省エネ関係では3者、食品ロス削減関係では2者のモデル事業者を選定し、省エネ関係団体や試験研究機関の協力を得て、モデル事業者の課題解決に向けた技術的な支援を行いました。
省エネの取組では、エネルギーの使用状況等を把握するためのツールで、(一財)省エネルギーセンターが実施しています省エネ診断をモデル事業者が受診し、その診断結果における改善提案の内容に基づき、省エネの取組を実施するとともに、技術的なアドバイスや提案を行うなど、モデル事業者の省エネをサポートしました。
また、食品ロス削減の取組では、製品の輸出拡大や試作品の商品化を目指しているモデル事業者を支援するため、賞味期限の延長や加熱殺菌条件の検討に必要な試験を行うなど、モデル事業者の食品ロスの削減に資する取組をサポートしました。
今般、これらの取組を取りまとめた「食品企業のための省エネ・食品ロス削減事例集」が発行となりました。
取組の詳細につきましては、事例集をご覧ください。